上記の適用金利は、新機構団信（一般）のものです。

※「融資率」とは、建設費・購入価額に対して、「フラット35」のお借入額の占める割合です。

2017年10月1日の制度変更により、加入する団信種別によって、上記金利に下記の金利が上乗せとなります。

※お借入後は、団信種別の変更および途中加入はできませんのでご了承ください。

＊3　当行とのお取引内容等（以下の①と②の合計、ローン取扱店舗と同一店舗のご本人取引が対象となります）により、金利を最大年1.5％を差し引きいたします。
<お取引内容等および金利差し引き幅>
①住宅ローン・住宅金融支援機構のいずれか…年0.5％、給与振込…年0.5％、五大公共料金（*5）の自動振替、JCB、VISA（*6）のうち4項目以上…年0.5％、リフォーム工事瑕疵担保責任保険（＊7）の「保険付保証明書」のご提示…年0.5％の合計で最大年1.0％差し引きいたします。
②太陽光発電システムの導入またはエコ関連設備に関する自治体の「補助金決定通知書」等のご提示で年0.5％差し引きいたします。

＊4　当行とのお取引内容等（以下の①と②と③の合計、ローン取扱店舗と同一店舗のご本人取引が対象となります）により、金利を最大年2.5％を差し引きいたします。
<お取引内容等および金利差し引き幅>
①住宅ローン・住宅金融支援機構のいずれか…年0.5％、給与振込…年0.5％、五大公共料金（*5）の自動振替、JCB、VISA（*6）のうち4項目以上…年0.5％の合計で最大年1.0％差し引きいたします。
②リフォーム工事瑕疵担保責任保険（*7）の「保険付保証明書」のご提示で年0.5％差し引きいたします。
③「Best Value Home住宅」認定書（*8）のご提示で年2.0％差し引きいたします。

＊5　五大公共料金とは電気、電話、ガス、水道、NHKのことを言います。

＊6　JCB、VISAは当行指定のカード会社発行のものに限ります。

＊7　リフォーム工事瑕疵担保責任保険とは、住宅瑕疵担保履行法第19条第2号の規定により、国土交通大臣が認可した保険法人がリフォーム工事を実施する事業者を被保険者として付保する保険を言います。

＊8　「Best Value Home住宅」認定書とは、一般社団法人長寿命住宅普及協会が、一定要件を具備する新築住宅に対し発行する認定書のことを言います。

＊1　当行とのお取引内容（ローン取扱店舗と同一店舗のご本人取引が対象となります）等により、金利を最大年1.0％を差し引きいたします。
<お取引内容等および金利差し引き幅>
・住宅ローン・住宅金融支援機構のいずれか…年0.5％、給与振込…年0.5％、五大公共料金（*2）の自動振替、JCB、VISA（*3）のうち4項目以上…年0.5％、空き家の解体または利活用に関する自治体の「補助金決定通知書」等のご提示…年0.5%の合計で最大年1.0％差し引きいたします。

＊2　五大公共料金とは電気、電話、ガス、水道、NHKのことを言います。

＊3　JCB、VISAは当行指定のカード会社発行のものに限ります。

※当行で住宅ローンをご利用いただいている方は、上記金利より年0.2％金利を差し引きさせていただきます。
（ただし住宅ローンのご利用店で本ローンをご利用いただく場合に限ります）

※当行で給与振込をご利用いただいている方は、上記金利より年0.3％金利を差し引きさせていただきます。

お借入期間中、当行とのお取引内容等（下記(1)〜(3)）により、
最大年1.0％金利を差し引きます。

金利差し引きの条件は以下のとおりです。
（ローンご利用店舗と同一店舗のご本人のお取引きのみ対象となります。）

※当行との以下のお取引内容等により、上記金利からそれぞれ年0.3％ずつ、全てのお取引きを満たされた場合は、最大年1.0％金利を差し引きいたします。
・むさしのカード“SPEC”・・・年0.3％
・むさしのダイレクト・・・年0.3％
・給与振込・・・年0.3％

※変動金利（保証料を含みます）

※(5)は、プレミアム教育ローンのみ適用となります。

※当行との以下のお取引内容等により、上記金利からそれぞれ年0.50％ずつ、全てのお取引きを満たされた場合は、最大年1.50％金利を差し引きいたします。