お申込み前にご準備いただくこと

• 資金計画（お借入金額・期間など）をご検討のうえ、お申込みください。
• 所要資金の内訳（土地・建物・諸経費・自己資金など）をご確認ください。
• ご購入予定物件の概要（所在地・面積など）をご確認ください。
• 前年度の年収（源泉徴収票）をご確認ください。（所得合算者がいる場合は、その方の分もご確認ください）
• お勤め先の会社概要（資本金・従業員数・年売上高など）をご確認ください。（同上）
• お借換えの方は、現在ご利用中の住宅ローン等残高・残期間をご確認ください。
• 他にお借入れがある場合はお借入れの明細をご用意ください。
• お持ちの預金通帳などをご用意ください。

仮審査申込にあたってのご確認事項

• お申込み事項は、ご本人さまが正確にご入力・ご記入ください。
• 借入希望金額は、融資限度額の範囲内でご入力ください。借入希望金額が、当行の融資限度額を超える場合は、審査対象となりませんので、ご了承ください。
• 本サービスは、「住宅ローン」の「仮審査申込」です。ご利用いただくためには、別途正式なお手続きが必要となります。正式なお手続きは、審査結果のご連絡後、お取引店（お取引希望店）窓口までご来店ください。
• お申込みにあたっては、当行所定の審査をさせていただきます。審査の結果、ご希望に添いかねることがございますのであらかじめご了承ください。
• この仮審査申込書のご入力内容と、ご来店時に提出された正式なお申込書及び確認資料等の内容とが相違している場合には、ご連絡した審査結果の内容にかかわらず、ご希望に添いかねることがございますのでご了承ください。
• 正式なお申込時点で著しい信用変動やお申込内容に変更がある場合、お申込みをお受けできない場合がございます。
• お申込みは、当行の営業区域内にお住まいか、またはお勤めの方に限らせていただきます。
• お申込みいただいた内容について、ご本人さま・連帯保証人さま・担保提供者さまのご自宅またはお勤め先等に確認の電話をさせていただく場合がございます。

ご同意いただく条項

仮審査申込にあたり、次の各条項へのご同意が必要となります。

ご同意条項

◆お申込みに際してのご留意事項◆

• 1．本申込みは、事前審査のための「仮申込」であり、申込内容に基づきローンお借入の目安を呈示したもので、融資予約ではありません。ローンをご利用いただくためには、別途正式な申込書および確認資料の提示が必要となります。
• 2．本申込みの記載内容と、ご来店時にご提示いただく正式申込書ならびに確認資料の内容とが相違している場合、または団体信用生命保険にご加入できない場合、保証会社の保証が得られない場合等にはご希望に添いかねることもございます。
• 3．お申込みいただいた内容について、ご本人さま・連帯保証人さま・担保提供者さまのご自宅またはお勤め先等に確認の電話をさせていただく場合がございます。

借入申込人、連帯保証人および担保提供者は（以下総称して「申込人等」という。）は、事前審査申込みにあたり、下記の各条項に同意します。ただし、担保提供者に第3条は適用しないものとします。 なお、ぶぎん保証株式会社または全国保証株式会社の保証を付保しない場合は保証会社に関する条項および保証会社が加盟する個人信用情報機関に関する条項は適用しないものとします。

第1条（個人情報の取得・保有・利用）

申込人及び連帯保証人（以下「申込人等」という）は、株式会社武蔵野銀行（以下「銀行」という）ならびに上記保証委託先（以下「保証会社」という）が、本申込における取引の与信判断及び与信後の管理のため以下の情報（以下これらを総称して「個人情報」という）を銀行及び保証会社が保護措置を講じた上で、収集・保有・利用することに同意します。

• 1．申込人等は、武蔵野銀行（以下「銀行」という。）および、ぶぎん保証株式会社ならびに全国保証株式会社（以下「保証会社」という）が本契約（本申込みを含む。以下同じ。）を含む申込人等と銀行・保証会社との取引の与信判断および与信後の管理のため、以下の情報（以下これらを総称して「個人情報」という。）の保護措置を講じた上で取得・保有・利用することに同意します。
  
  • (1)所定の申込書に申込人等が記載した申込人等の氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、家族構成、住居状況に関する情報等
  • (2)本契約に関する申込日、契約の種類、契約日、商品名、契約額、貸付額、支払回数等に関する情報
  • (3)本契約に関する支払開始後の利用残高、月々の返済状況
  • (4)本契約に関する申込人等の支払能力・返済能力を調査するため、または支払途上における支払能力・返済能力を調査するため、申込人等が申告した申込人等の資産、負債、収入、支出、銀行および保証会社が取得した取引履歴および過去の債務の返済状況
  • (5)「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に基づき、申込人等の運転免許証、パスポート、住民票等により本人確認を行った際に取得した情報
• 2．銀行および保証会社は、申込人等の個人情報を業務上必要な範囲で、適正かつ適法な手段により取得します。例えば、以下のような情報源から個人情報を取得することがあります。
  
  • ・預金口座のご新規申込書など、申込人等にご記入、ご提出いただく書類等により直接提供される場合（ご本人さまからの申込書等の書面の提出、ご本人からのWeb等の画面へのデータ入力）
  • ・各地手形交換所等の共同利用者や個人信用情報機関等の第三者から、個人情報が提供される場合
• 3．銀行および保証会社は、申込人等の個人情報の取扱いに関し、個人情報の保護に関する法律をはじめ、その他関係法令等を遵守いたします。
• 4．銀行および保証会社は、申込人等の個人情報の漏えい、滅失、き損、改ざん、不正アクセスなどの防止のため適切な対策を講ずるとともに、行内の管理体制の整備や従業員教育を徹底する等、個人情報の適切な管理に継続的に取り組みます。
• 5．銀行および保証会社は、個人データ（個人情報データベース等を構成する個人情報）の取扱いを委託する場合は、申込人等の個人情報の管理が図られるよう、必要かつ適切に監督を行います。例えば、以下のような場合に、個人データの取扱いの委託を行っております。
  
  • ・取引明細通知書（ステートメント）発送に関わる事務
  • ・外国為替等の対外取引関係業務
  • ・ダイレクトメールの発送に関わる事務
  • ・情報システムの運用・保守に関わる業務

第2条（個人情報の利用目的）

• 1．銀行における個人情報の利用目的
  銀行は、個人情報の保護に関する法律（平成15年5月30日法律第57号）に基づき、申込人等の個人情報を、下記の業務において銀行および銀行の連結子会社や提携会社の金融商品やサービスに関し、下記利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。
  • (1)業務内容
    
    • [1]預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらの付随する業務
    • [2]公共債販売業務、投資信託販売業務、保険販売業務、金融商品仲介業務、信託業務、社債業務等、法律により銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
    • [3]その他銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務（今後取扱いが認められる業務を含みます。）
  • (2)利用目的
    
    • [1]各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込の受付のため
    • [2]金融商品取引法に基づく有価証券・金融商品の勧誘・販売、サービスの案内を行うため
    • [3]犯罪収益移転防止法に基づくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため
    • [4]預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
    • [5]融資のご申込みや継続的なご利用等に際しての判断のため
    • [6]適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
    • [7]お客さまに対し、取引結果、預り残高などの報告を行うため
    • [8]与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
    • [9]与信事業に際して情報譲渡等に関し債権の管理回収等に必要な範囲で第三者に提供するため
    • [10]他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
    • [11]お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
    • [12]市場調査、並びにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
    • [13]ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため
    • [14]提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため
    • [15]各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
    • [16]その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため
    なお、特定の個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には当該利用目的以外では利用いたしません。
    また、ご本人にとって利用目的が明確になるよう具体的に定めるとともに、例えば、各種アンケート等への回答に際しては、アンケートの集計のためのみに利用するなど取得の場合に応じ、利用目的を限定するよう努めます。
    
    • ※銀行法施行規則等により、個人信用情報機関から提供を受けた申込人等の借入金返済能力に関する情報は、申込人等の返済能力の調査以外の目的に利用・第三者提供いたしません。
    • ※銀行法施行規則等により、人種、信条、門地、本籍地、保険医療または犯罪経歴についての情報等の特別の非公開情報は、適切な業務運営その他必要と認められる目的以外の目的に（本人の同意なく）利用・第三者提供いたしません。
• 2．保証会社における個人情報の利用目的
  保証会社は、個人情報の保護に関する法律に基づき、申込人等の個人情報を、住宅金融・消費者金融に係る信用保証業務、その他保証会社が営む業務および付随する業務（今後取扱いが認められる業務を含みます。）について、保証委託の申込みの受付、資格確認、保証の審査・決定、保証取引の継続的な管理、与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等適切な業務の遂行に必要な範囲での第三者への提供、申込人等との契約や法令等に基づく権利の行使や義務の履行、市場調査等研究開発、取引上の必要な各種郵便物の送付、保証・審査基準の見直し、その他申込人等との取引を適切かつ円滑にするための利用目的の達成に必要な範囲内で利用いたします。

第3条（個人信用情報機関の登録および利用）

• 1．申込人等は、銀行および保証会社が加盟する個人信用情報機関（個人の支払能力・返済能力に関する情報の収集および加盟会員に対する当該情報の提供を業としているもの。）および同機関と提携する個人信用情報機関に照会し、申込人等の個人情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報、電話帳記載の情報等を含む。）が登録されている場合には、銀行および保証会社がそれを与信取引上の判断（支払能力・返済能力または転居先の調査をいう。ただし、銀行法施行規則等により、支払能力・返済能力に関する情報については支払能力・返済能力の調査の目的に限る。以下同じ。）のため利用することに同意します。
• 2．銀行および保証会社がこの申込みに関して、銀行および保証会社が加盟する個人信用情報機関を利用した場合、申込人等は、その利用した日および本申込みの内容等が同機関に第3条3項記載の期間登録され、同機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されることに同意します。
• 3．銀行および保証会社が加盟する上記の個人信用情報機関の名称、所在地、問い合わせ電話番号は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は各機関で行います（銀行および保証会社ではできません。）。
  
  • (1)銀行または保証会社が加盟する個人信用情報機関（※全国保証株式会社は加盟しておりません）
    
    • ・全国銀行個人信用情報センター（以下「KSC」という）
      https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
      電話番号：03-3214-5020
      主な業務内容：主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関
      申込情報の登録期間：銀行および保証会社が加盟する個人信用情報機関を利用した日および本申込みの内容等を当該利用日から1年を超えない期間
  • (2)保証会社が加盟する個人信用情報機関
    • ・株式会社シー･アイ･シー（以下「CIC」という）
      https://www.cic.co.jp/
      電話番号：0120-810-414
      主な業務内容：主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関
      申込情報の登録期間：本契約に係る申込みをした事実を保証会社が個人信用情報機関に照会した日から6カ月間
    • ・株式会社日本信用情報機構（以下「JICC」という）
      https://www.jicc.co.jp/
      電話番号：0570-055-955
      主な業務内容：主にクレジット事業、リース事業、保証事業、貸金業等の与信事業を営む企業を加盟会員とする個人信用情報機関
      申込情報の登録期間：本契約に係る申込みをした事実を個人信用情報機関に照会した日から6カ月間
  • (3)全国銀行個人信用情報センター、株式会社シー・アイ・シーおよび株式会社日本信用情報機構の三機関は、相互に提携しています。
• 4．申込人等は前2項の個人情報が、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規制遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用されることに同意します。
• 5．本契約期間中に新たに個人信用情報機関に加盟し、登録・利用する場合は、別途、書面により通知し、同意を得るものとします。

第4条（個人情報の第三者提供）

• 1．銀行から保証会社への第三者提供
  申込人等は、本申込みおよび本取引にかかる情報を含む申込人等に関する下記情報が、保証委託先の保証会社における保証委託の申込みの受付、資格確認、保証の審査・決定、保証取引の継続的な管理、与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等適切な業務の遂行に必要な範囲での第三者への提供、申込人等との契約や法令等に基づく権利の行使や義務の履行、市場調査等研究開発、取引上の必要な各種郵便物の送付、その他申込人等との取引が適切かつ円滑に履行されるために銀行より保証会社に提供されることに同意します。
  
  • (1)氏名、住所、連絡先、家族に関する情報、勤務先に関する情報、資産・負債に関する情報、借入要領に関する情報等、お申込みにあたり入力された全ての情報
  • (2)銀行における借入残高、借入期間、金利、弁済額、弁済日等本取引に関する情報
  • (3)銀行における預金残高情報、他の借入金の残高情報・返済状況等、申込人等の銀行における取引状況（過去のものを含む）
• 2．保証会社から銀行への第三者提供
  本申込みおよび本取引にかかる情報を含む申込人等に関する下記情報が、銀行における保証審査結果の確認、保証取引の状況の確認、代位弁済の完了の確認のほか、本取引および他の与信取引等継続的な取引に関する判断およびそれらの管理、加盟する個人信用情報機関への提供、契約や法令等に基づく権利の行使や義務の履行、市場調査等研究開発、取引上必要な各種郵便物の送付、金融商品やサービスの各種ご提案、その他申込人等との取引が適切かつ円滑に履行されるために、保証会社より銀行に提供されることに同意します
  
  • (1)氏名、住所、連絡先、家族に関する情報、勤務先に関する情報、資産・負債に関する情報、借入要領に関する情報等、申込みにあたり入力された全ての情報
  • (2)保証番号や保証料金額等、保証会社における取引に関する情報
  • (3)保証会社における保証残高情報、他の取引に関する情報等、銀行における取引管理に必要な情報

第5条（個人情報の開示・訂正・削除）

• 1．申込人等は、銀行、保証会社および第3条3項に記載の個人信用情報機関に対して、個人情報の保護に関する法律の定めるところにより自己に関する個人情報を開示するよう請求することができます。
  
  • (1)銀行および保証会社に開示を求める場合には、第10条記載のお問い合わせ窓口にご連絡ください。開示請求手続き（受付窓口、受付方法、必要な書類、手数料等）の詳細についてお答えします。
  • (2)個人信用情報機関に開示を求める場合には、第3条3項に記載の個人信用情報機関にご連絡してください。
• 2．万一個人情報の内容が事実でないことが判明した場合には、銀行および保証会社はすみやかに訂正または削除に応じるものとします。
• (1)申込人等は、法令等の範囲内で銀行ならびに保証会社に対して自己の個人情報を開示するよう求めることができます。なお、第3条に規定する個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各個人信用情報機関に連絡して下さい。
• (2)万一個人情報の内容が事実でないことが判明した場合には、銀行ならびに保証会社は速やかに訂正または削除に応じるものとします。

第6条（本同意条項に不同意の場合）

銀行および保証会社は、申込人等が申込に必要な項目の入力を希望しない場合および本同意条項の内容の全部または一部を承諾できない場合、本契約をお断りすることがあります。ただし、銀行および関連会社や提携会社からの金融商品やサービスの各種ご提案に関するダイレクトメールの送付や電話等での勧誘等のダイレクト・マーケティングでの個人情報を利用・提供することについて同意しない場合でも、これを理由に銀行または保証会社が本契約を断るころはありません。

第7条（本契約が不成立の場合）

本契約が不成立の場合であっても本申込みをした事実は、第2条および第3条に基づき、当該契約の不成立の理由の如何を問わず一定期間利用されますが、それ以外に利用されることはありません。

第8条（利用・提供の中止の申出）

銀行及び保証会社は、銀行および関連会社や提携会社からの金融商品やサービスの各種ご提案に関するダイレクトメールの送付や電話等での勧誘等のダイレクト・マーケティングでの個人情報を利用・提供することについて、申込人等より中止の申出があった場合は、それ以降の銀行での利用・提供を中止いたします。

第9条（条項の変更）

本同意条項は、法令の定める手続きにより、必要な範囲内で変更できるものとします。

第10条（問い合わせ窓口）

個人情報の開示・訂正・削除についての申込人等の個人情報に関するお問い合わせや利用・提供の中止、その他ご意見の申出に関しましては下記窓口までお願いします。

• 株式会社武蔵野銀行　各住宅ローンセンター
• ぶぎん保証株式会社総務部
  〒330-0854 さいたま市大宮区桜木町4-265-1　桜木町ビル3階
  電話番号：048-647-3811
• 全国保証株式会社　審査部
  〒100－0004 東京都千代田区大手町2丁目1番1号　大手町野村ビル24階
  電話番号：03-3270-2560
• 全国保証株式会社　個人情報保護管理者　業務本部長
  〒100－0004 東京都千代田区大手町2丁目1番1号　大手町野村ビル24階
  電話番号：03-3270-2300（代表）

以上

反社会的勢力に該当しないことに関する条項

• 1．借入申込人は、借入申込人、その連帯保証人または担保提供者が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
  
  • (1)自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
  • (2)暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
• 2．借入申込人は、借入申込人、その連帯保証人または担保提供者が、自らまたは第三者を利用して次の各号の一つにでも該当する行為を行わないことを確約します。
  
  • (1)暴力的な要求行為
  • (2)法的な責任を超えた不当な要求行為
  • (3)取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
  • (4)風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて銀行の信用を毀損し、または銀行の業務を妨害する行為
  • (5)その他前各号に準ずる行為
• 3．借入申込人、その連帯保証人または担保提供者が、暴力団員等もしくは第１項各号のいずれかに該当し、もしくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、または第1項の規定にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、借入申込人との取引を継続することが不適切である場合には、銀行からの請求によって、借入申込人は、この契約による債務のほか銀行に対するいっさいの債務の期限の利益を失い、直ちに債務を弁済します。
• 4．第3項の規定により、借入申込人、その連帯保証人または担保提供者に損害が生じた場合にも、銀行になんらの請求をしません。また、銀行に損害が生じたときは、借入申込人、その連帯保証人または担保提供者がその責任を負います。
• 5．借入申込人、その連帯保証人または担保提供者は、前4項の規定が、この契約にもとづく借入のほか、銀行との間の他の契約にもとづく既存の借入が存在する場合はその全てについて、最初の契約締結日に遡って適用されることを確約します。なお、当該既存借入に適用されていた約定中に、反社会的勢力の排除に関する条項が存在した場合には、当該条項は前4項のとおり変更のうえ遡って適用されるものとし、当該条項が存在しなかった場合には、前4項が新たに遡って適用されるものとします。また、既存借入に適用されていた約定のうち、本項により変更等されるものを除くその他の約定は、引き続き有効なものとします。

以上

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• 同意されない場合、このサービスはご利用になれませんのでご了承ください