個人情報(特定個人情報を除く)の利用目的について
当行は、個人情報の保護に関する法律(平成15年5月30日法律第57号)に基づき、お客さまの個人情報(個人番号を含む個人情報は除きます。)を、下記の業務において当行および当行の連結子会社や提携会社の金融商品やサービスに関し、下記利用目的の範囲内で利用いたします。
1.業務内容
- (1)預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務
- (2)公共債販売業務、投資信託販売業務、保険販売業務、金融商品仲介業務、信託業務、社債業務等、法律により銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
- (3)その他銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務(今後取り扱いが認められる業務を含みます。)
2.利用目的
- (1)各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込の受付のため
- (2)金融商品取引法に基づく有価証券・金融商品の勧誘・販売、サービスの案内を行うため
- (3)犯罪収益移転防止法に基づくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため
- (4)預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
- (5)融資のお申込みや継続的なご利用等に際しての判断のため
- (6)適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
- (7)お客さまに対し、取引結果、預り残高などの報告を行うため
- (8)与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
- (9)与信事業に際して債権譲渡等に関し債権の管理回収等に必要な範囲で第三者に提供するため
- (10)他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
- (11)お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
- (12)市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
- (13)ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため
- (14)提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため
- (15)各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
- (16)その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため
- なお、特定の個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外では利用いたしません。
※銀行法施行規則等により、個人信用情報機関から提供を受けた資金需要者の借入金返済能力に関する情報は、資金需要者の返済能力の調査以外の目的に利用・第三者提供いたしません。 ※個人情報保護法、銀行法施行規則等により、人種、信条、社会的身分、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴、犯罪により害を被った事実についての情報等の特別の非公開情報(要配慮個人情報及び機微情報)は、適切な業務運営その他の必要と認められる目的以外の目的に(本人の同意なく)利用・第三者提供いたしません。
- 当行は、ダイレクトメールの送付や電話等での勧誘等のダイレクト・マーケティングで個人情報を利用することについて、ご本人より中止のお申出があった場合は、当該目的での個人情報の利用を中止いたします。
- 当行では、例えば、以下のような場合に、個人データの取扱いの委託を行っております。
・取引明細通知書(ステートメント)発送に関わる事務
・外国為替等の対外取引関係業務
・ダイレクトメールの発送に関わる事務
・情報システムの運用・保守に関わる業務 - 当行は、ご本人にとって利用目的が明確になるよう具体的に定めるとともに、例えば、各種アンケート等への回答に際しては、アンケートの集計のためのみに利用するなど取得の場面に応じ、利用目的を限定するよう努めます。
当行では、例えば、以下のような情報源から個人情報を取得することがあります。
・預金口座のご新規申込書など、お客さまにご記入・ご提出いただく書類等により直接提供される場合(ご本人からの申込書等の書面の提出、ご本人からのWeb等の画面へのデータ入力) ・各地手形交換所等の共同利用者や個人信用情報機関等の第三者から、個人情報が提供される場合
・お客さまが当行ホームページを閲覧した履歴情報から、当行が保有する個人情報と結び付けて、閲覧履歴を個人情報として取得する場合
以上